前回は13種類ある用途地域のうち、住宅系の8種類についてお話いたしました。

今回は残りの、商業系、工業系、の用途地域についてお話しできればと思います。

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13種類の用途地域（商業系2種、工業系3種）

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近隣住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業地域。
各種店舗やスーパーマーケット、商店街が形成されることもあり、やや賑やかな環境になります。

店舗、飲食店、展示場、遊技場などの床面積合計10,000m²までの施設も建てられます。
日常生活の利便性は高くなりますが、住宅や店舗のほかに150m²までの工場も建てられる地域なので、より慎重に周辺の環境に配慮して計画する必要があります。

 

主として店舗、事務所、商業などの利便を増進するための地域。
市街地の中心部や主要駅周辺などに指定され、オフィスビルが立ち並び、銀行・映画館・飲食店・百貨店などが集まります。
住宅は建てられますが、基本的には住環境が重視されることのない地域です。

一定の工場などを除いて、ほとんどの用途の建築物を建てることができるため、周辺の環境や隣接地の建築計画などにはとくに注意しなければなりません。
相対的に地価が高くなるため、新築一戸建て住宅が建てられることは少ないのですが、中高層マンションや超高層マンションが数多く建設されています。

 

主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域。
この地域では、工場の規模についての規制はありませんが、住宅や店舗が工場と混在して立地することが多いため、振動や騒音の発生、火災の危険性等の観点から一定の業種の建築が原則として禁止されています。

商業地域と並んで用途の幅が広く、ほとんどの建築物を建てることができます。一定の風俗営業店及び、安全上・防火上の危険性や、衛生上・健康上の有害度が高く環境悪化をもたらす恐れのある工場は建てられません。
マンションの供給も比較的多い地域で、昔からの町工場と混在している例も少なくありません。

 

主として工業の業務の利便の増進を図る地域。
工場については公害の発生のおそれが大きい業種も含めて建築できることとされています。
住宅や店舗も建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

工場跡地の再開発などで大規模なマンションや戸建て住宅の分譲地とされることもありますが、環境を悪化させる工場や危険性の高い施設も建てることができ、トラックの交通量なども多いため、周辺環境には十分な注意が必要です。

 

工業の業務の利便の増進を図る地域。
工場については公害の発生のおそれが大きい業種も含めて建築できることとされています。

工業地としての土地活用を妨げるような用途の建築が原則禁止されていますので、住宅や店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

今回は商業系、工業系の用途地域についてお話いたしました。

工業地域、工業専用地域、以外は住宅を建てることは可能ですが、自分が住むのに適している環境はどこか、というのを事前に調べておくことで、気持ちよく暮らすことができる手助けになるかと思います。

次回は、用途地域によって違う、建ぺい率、容積率についてお話しできたらと思います。